人材不足解消にメスは入れられるのか

介護職員の人材不足が懸念されて長らく経ちます。しかし、それでも問題が解消されない理由に、介護業界の売り上げの多くを介護保険に頼っているためと考えられます。介護業界の財源は介護保険と利用者の自己負担分を合わせた費用ですが、そこから事業の経費を差し引いてから介護職員の給与が現れます。さらに社会保険料なども引かれるので、平均年収は300万円程度しか捻出できません。介護士（介護福祉士）の資格を取得すれば資格手当が付くのが一般的ですが、事業所によっては資格を取っても給与がほとんど変わらない場合があります。財源の頼みの綱が介護保険だけだと、給与を上げるのが難しいためでしょう。これでは人材不足の解消につながりません。有識者が集まった日本創成会議では東京圏高齢化危機回避戦略が発表されました。内容は、外国人から介護職員を受け入れて人材依存度を引き下げたり、空き家を活用して医療介護拠点を整備して高齢者の集住化を図ったり、余力がある地方への移住費用を支援して地方移住を促したりといった内容です。しかし、地方移住を考える高齢者は少なく、なかなか根本的解決には結びつかないのが現状です。それから、給与の底上げを図るには、介護保険適用サービスだけでなく適用外サービスを混合させる事業所を増やすことが有効でしょう。しかしながら、お金を持っていない人がサービスを受けられる施設が減ってしまうことは問題ですから、解決の糸口が見つけきれない状態です。